あけましておめでとうございます。
輝く今日をおくるONEST HOMEの後藤でございます。
昨年は、激動の1年でしたね。
ウクライナ戦争に始まり、世界インフレ、米中の対立、台湾問題、円安などきな臭い話題やきな臭い話題がいろいろありました。
今年は、どのような年になっていくのでしょうか。ウクライナ戦争と世界経済の関連性など難しいことがいっぱいありますが私たちのわかる範囲で住宅業界の予測をしてみたいと思います。
○世界経済から受ける負の要因
あげたらきりがないくらいいくつでもありそうですね。
アメリカのコロナ対策によってウッドショックは、起こりました。
そして、コロナ禍と同時に世界的なインフレは加速が日本で表面化しました。
そして、円安。これによりほとんどの輸入材は、値上がりしました。
住宅業界においても、かなりのところを輸入材に依存しています。
ガルバリウムなどの屋根や外壁に使う金属材料、基礎のコンクリートの材料であるセメントは、ほとんどが輸入材です。
日本は、山林があって木は国産とおもっていらっしゃる方も多いかもしれませんが、ほとんどの木は輸入材です。
輸入材に、依存している以上世界的インフレの影響をもろに受けます。また、発展し続けている世界では、インフレが常態化しつつあります。
デフレ傾向がいまだ続いている日本とは、逆の動きになっていて、住宅の様々な原材料の高騰は続いていくでしょう。
しかし、あのウッドショックのようにいきなり2倍以上の価格になるということは、ないと思いますが、価格上昇することは、間違いないでしょう。
つまり、住宅の価格は、上がり続けるということです。
○国内の政治と経済からの影響
円安が、輸入材の価格上昇を招いているとお話しました。
一方で、ちょっとした会社は、海外との貿易があり、工業製品などの輸出品は多いのです。
円安は、為替差益を生み出し、輸出貿易をしている会社は、過去最高益を連発するほど儲かっています。
昨年度の税収は、過去最高の68兆円でしたので、儲かっています。
問題は、企業の利益が、給料として市場に還元されない事です。
インフレ率以上に給料が上がれば、景気が良くなります。
企業側が安心して内部留保から給料を増額するのには、1年くらいのタイムラグがあると思われます。
円安を受け入れ、金融の開放をし続け、給料上昇圧力が高まるのをじーと待っていれば、国民の収入は上がります。
しかし、ここへきて岸田政権は、伸びるかもしれない市場に冷や水を浴びせました。
円安介入と増税です。
円安介入により為替レートは、とどまりを見せ、増税は、景気の好況感の上昇を見事に打ち砕き、将来への不安を市場へ引き戻した格好になってしまいました。
そして、決定打を打ってしまいます。日銀の利上げです。
○世界経済の様々なファクター
●アメリカの景気後退
金利の上昇は、インフレにブレーキをかけるが、景気そのものにもブレーキをかけてしまう。アメリカは、これだけの景気上昇下にありながら、6%ほどの失業率があり、社会不安を抱えている状況にある。アメリカの景気は、長くは続かない。
●まだ、続くウクライナ戦争によるヨーロッパの不安
ヨーロッパは、隣では、ドンパチと戦争をしているという不安な状況は、今年も続く。こんな調子で、景気が良くなるはずがない。
また、中国経済の低下によりこの数年中国経済に頼ってきたヨーロッパの主要国は、痛手をこうむるのは間違いない。
そして、EU最大国ドイツの凋落。ドイツは、再生エネルギー政策に失敗し、現在自国のエネルギーをまかなうのにも困るような状況で、EUのコントロールなどできるはずもない。
このドイツの再生エネルギーの失敗が世界のSDGSの動向やCO2対策の動きに大きな影響を与えるのは必至である。
●中国経済の破綻と米中摩擦によるタナボタ。
中国経済は、かなりやばい状況である。経済破綻というと第一次世界大戦後のドイツのように乳母車に紙幣を載せて歩くようなイメージかもしれないが、そういうことではないと思う。
日本のバブル崩壊後のように加熱経済が収束していくという感じではないだろうか。持つものと持たざる者が、別れ、失業率が高くなり、治安や社会不安も悪くなるといった感じではなかろうか。また、2025年から中国人口は、減少をはじめ、中国が高齢化社会に向かって加速していく。
また、中国の周辺国への武力行使が、より米中の経済摩擦に拍車をかける。半導体の経済制裁もまだまだ続くだろう。そういう意味で、日本のポジションは、興味深く日本は、最先端の工業技術では、未だに世界的に見て有数の先進工業国である。中国への最先端技術の漏洩が問題になる中、日本のポジションは、吉と出るだろう。
●インバウンド
世界で行ってみたい国ナンバー1は、日本である。私たちにとっては、何でもない事だが、世界的に持て日本の風景は、独特なのである。円安なうえ、治安がよく、社会情勢が安定している。京都、沖縄、北海道やその他の地方都市は、それぞれに独特な魅力がある。
マーケッターの森岡毅氏は、沖縄は、ハワイを越える東洋のリゾートになりうると言っている。
○以上のことから今年の家づくりは、どうしたらよい?
住宅価格は、原料は高止まりし、下がらない。
超長期ローンや融資限度額の上限が上がる傾向にある。
しかし、政治家や日銀が変な動きをしなければ、景気は良くなる可能性が高い。
収入が増えれば、住宅も立てやすくなる。
現状のままだと、金利が上がる可能性は、大。すでにこの2~3か月金利が上がる傾向にある。
地域差はあるが、さらに少子化対策や高性能住宅に対する補助金や断熱改修などの補助事業に補助金が下りるようになる。
数年後には、防衛費による増税、消費税の増税もあるかも。
という読みが成り立つと思います。
結論、建てるなら先送りしてもあまりいい要素はないです。
今建てるかなと思ったら、そう動いた方が良いですね。
では、今年も、「輝く今日をおくる」ONEST HOME頑張っていきますよ。
新年早々、モデルハウスの販売や新商品発表会をやりますので注目していてくださいね。