ウッドショックの事は、先日お話しました。
問題は、私たちがどう対応するかにかかっています。
この問題は、端的にはコロナ禍という事になっていますが、実はその根底には、アメリカと中国の経済戦争がありますので、2～3か月待ったら元に戻るものでもありません。
さて、実はこれは、木材だけの事ではありませんし、基本ウッドショックだけでもありません。
あらゆる工業製品や原材料が高騰の兆しを見せています。
鉄鋼では、私たちが使う板金や車の外板材などの薄板鋼板が高騰しています。
また、特定の半導体が中国からの輸入ができなくなっているようです。
アメリカと中国の戦争が引き金です。現状、見た目では物理的な戦争状態にはありませんが、既に経済戦争は起きて久しい状態です。
アメリカは、日本をはじめとする同盟国に対して、中国製品の排除を水面下では、求めており圧力をかけてきています。
また、アメリカは、中国の代替製品として、台湾や日本からの供給に切り替えてきています。
これは、日本のエレクトロニクス産業にとっては好機と言えます。
ヨーロッパでは、西側諸国NATO国が対中国政策をとり始めています。が、ドイツなどは、対中貿易が輸出額の多くを占めている為、対中国政策をとると国内産業に打撃を与えかねません。コロナの度重なるロックダウンで経済が弱くなっている国内を混乱させたくないと、考えている事でしょう。
一枚岩とは、言えないのがヨーロッパの状況ですね。
中国は、共産国という名の独裁国家です。
ウイグルでもジェノサイド（大量虐殺）をし、西側諸国は、北京オリンピックをボイコットする動きを見せています。
こういったことが、日本国内で報道されないことは、マスコミの多くが中国寄りの態度をとっているからです。
残念ですが、現在の日本のマスコミは、新聞にしろＴＶにしろ報道機関ではなくなりました。
実は、新聞にしろ、TVにしろ、収入減が著しく貧弱になっています。新聞は、毎年10％前後発行部数が減少しています。TVもインターネットに押され、広告収入が著しく減少しているのです。
そのため全く報道の中立性を失っているのです。常に情報ソースとスポンサーにすり寄る存在に堕しています。新聞は、あと10年ほどしか持たないだろうと言われています。
私たちは、情報ソースを選択眼をもって冷静に選ばなくてはなりません。そうでなければ、判断を間違えます。
私は、政治家でもないですし、社会学者でもない小さな会社の経営者ですが、中国の一帯一路政策などをみていると大東亜共栄圏を築こうとした前の大戦の日本の姿とダブるのは、おそらく私だけではないはずです。
経済学者、社会学者、軍事評論家、政治家、政策学者は、表向き言いはしませんが、そういった危険を感じているはずです。
この数年から10年前後は、経済もそうですが防衛という観点からも中国の動きはみのがせなくなるはずです。
中国人もいっぱい知り合いがいます。
取引もあります。できるなら平穏無事でありたいものです。
では。